全国大学同和教育研究協議会　公開シンポジウム　　　　　　　　　　　　　人権教育の現在〜「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」の意義と課題〜

　一連の同和対策事業に関する法律の「法規限切れ」からすでに、四半世紀が過ぎようとしている。法期限切れと同時期、2000年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、2002年に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定された。それから20年以上がたち、2025年に「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」（第二次基本計画）が発表された。

　本シンポジウムでは、「法期限切れ」後の人権教育の動向と、「第二次基本計画」の意義と限界について、森実さんから報告をいただく。森さんは、2003年以来文部科学省の「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」のメンバーで、2008年に出された「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」の策定に関わった。現在は、第二次基本計画を受けて文科省の進める「第三次とりまとめ」の改訂に関わっている。

　また現在、大学での教員養成に関わっている若手研究者2名から、学校教育における人権教育の現状と課題についての報告と、森報告へのコメントや質問をいただく。

              報告　森　実　（大阪教育大学　名誉教授）

              コメント1　中村　瑛仁（京都教育大学）

              コメント2　玉城　明子（大阪大学）

              司会：高田一宏（大阪大学）

◎◎日時　　2026年6月14日(日) 　午後1時半～5時

              （午後1時より受付開始）

◎参加費　1,500円（非常勤・学生は500円）

◎会場　　大阪公立大学　I-siteなんば　

       　2階アクティブラーニングルームA1/A2

       　
  申し込みは不要です。当日、会場に直接お越しください。

お問合せ：電話 06-6605-2034メール hirooka@omu.ac.jp（廣岡）

会場のご案内　大阪公立大学　I-siteなんば　

2階アクティブラーニングルームA1/A2

Tel 06-7656-0441  Fax 06-7656-4526

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